（一社）埼玉県商工会議所連合会（池田一義会長）は、大野元裕埼玉県知事および齊藤邦明埼玉県議会議長に対して、「令和７年度埼玉県の施策及び予算編成に向けた要望書」を提出いたしました。

＜日時＞令和６年１１月１９日（火）１０：００～１０：５０

＜スケジュール＞

時　間	内　容	場　所
10:00～10:20	県知事に対する要望書提出	知事応接室
10:30～10:50	県議会議長　〃	議長応接室

＜経緯＞　

　我々商工会議所は、企業の経営支援を始め、地域の活性化に取り組んでいますが、円安や原油・原材料価格高騰や人材不足の影響は大きく、我々の活動だけではどうしても限界があり、県による更なる支援が必要となっております。

　そこで、当連合会では県内１６商工会議所の意見を集約するため、各商工会議所から選出された委員による検討協議を経て「要望書」を取りまとめ、商工会議所議員による議員大会の決議を経て大野知事及び齊藤議長に提出いたしました。

　また、要望書の提出に当たり、内容が現状を踏まえたものであることを確認するため、会員企業に対する緊急アンケートを実施し、３３３社から回答を得ました。

＜重点要望＞

(1) 中小企業・小規模事業者に対する持続的発展支援の一層の強化について 　・円滑な価格転嫁に向けた支援とパートナーシップ構築宣言の一層の浸透 　・賃上げ原資確保等に向けた省力化・生産性向上への対応 　・小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保 　・経営指導員等補助対象職員の設置定数拡充・単価引上げ 　・雇用につながる積極的な企業誘致の推進

(2) 地域商業の活性化に対する支援の強化について 　・街の賑わい創出に対する支援の拡充 　・スポーツチームとの連携による地域活性化支援 　・消費喚起事業の全県展開に対する支援

(3) 中小製造業における人材確保・育成に対する支援の強化について 　・人材確保に対するワンストップサービスによる支援体制の拡充 　・デジタル人材育成事業の拡充 　・製造業のＩＴ設備導入に係る支援拡充