トラック運転手などの時間外労働規制に伴い、輸送力の低下が懸念される「物流の２０２４年問題」に対し、県内の経済団体は９月３日、物流の円滑化と人手不足の確保・定着を図る「埼玉の持続的可能な物流の確保に向けた共同宣言」を発表しました。

　共同宣言したのは、県や国、商工会議所連合会を含む経済団体、トラック協会など、合わせて２３の団体と企業です。

　再配達を減らすために、玄関先に荷物を届ける「置き配」や宅配ボックスの利用を促すほか、ＤＸを推進して、業務の効率化を図ることなどに、協力して取り組んでいきます。

　参加企業には、ヤマト運輸や佐川急便といった運送会社も含まれています。 県の産業労働政策課によれば、共同宣言に宅配業や倉庫業の企業や団体が加わるのは、全国で初めてになります。