令和4年9月8日（木）、埼玉県庁において「令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」が開催され、当会からは池田会長が出席しました。

　今年度の戦略会議では、新型コロナ感染症の収束が見通せない中でロシアによるウクライナ侵攻が始まり、それに伴う円安やエネルギー・原材料価格高騰等に対する対策が話し合われてきました。特に、構造的な問題を協議するために県と国で部会を組織し、（１）価格転嫁の円滑化（２）雇用の流動性確保（３）中小企業の業態転換について、経済団体からも当会や埼玉県経済同友会が参加し、集中的に協議を行ってきました。

　今回、第2回目の戦略会議では、これまでの部会での議論を踏まえ、社会実装する取組や価格転嫁の気運醸成キャンペーンについて議論し、その後、会議を構成する埼玉県や国の地方支分部局（関東経済産業局、関東財務局、埼玉労働局）、埼玉県内経済団体、日本労働組合総連合会埼玉県連合会、一般社団法人埼玉県銀行協会の11者と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました。

　協定は、成長と分配の好循環を生み出し中小企業における賃上げを実現するため相互に連携、協力し、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁するといった気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることを目的としています。内容は価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、価格転嫁の円滑化に関する支援情報などの周知、パートナーシップ構築宣言の促進等です。なお、埼玉県では、今後パートナーシップ構築宣言企業に対する補助金への加点措置等も検討しています。