地域別最低賃金改定の目安に対するコメント

                                                令和3年7月15日   

埼玉県商工会議所連合会

                                                会長 　池田  一義

　昨日（7月14日）、中央最低賃金審議会の小委員会において地域別最低賃金額改定の目安に関して全国一律で２８円の大幅な引き上げが決定されたことは誠に遺憾である。

　埼玉県では、現在もまん延防止等重点措置に基づき通常の経済活動を制限する協力要請がなされており多くの県内中小企業・小規模事業者は長引く新型コロナウイルス渦により極めて厳しい経営環境に置かれている。

非常時ともいえる現下の状況では事業の存続と雇用の維持を最優先にすべきである。最低賃金が大幅に引き上げられれば雇用調整や廃業を検討せざるを得ないとの声が県内商工会議所に多く寄せられており、雇用に深刻な影響がでることを強く懸念する。

一定期間を見ながら最低賃金を引き上げることについて異論はない。ただし、賃金の引き上げは、本来、企業の収益や生産性向上の産物として労働者に還元すべきでものであり、今は、全ての企業に一律に強制力を持って適用される最低賃金を引き上げる時期ではない。　

　今後行われる埼玉地方最低賃金審議会においては、県内中小企業・小規模事業者の窮状を理解し地域経済の実態を考慮した慎重な検討が行われることを切望する。